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スルー・リスク「少額随意契約」vol .25  [営業]

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スルー・リスク「少額随意契約」vol .25 
                                                                                                                            官庁営業や法務専業で避けたい「リスク・シリーズ」
スルー・リスク「少額随意契約」!

まず トップ記事から、                                                              STAP細胞で一躍スポットトライトを浴びる理研。                                            待ちわびた記者の前に 話題の人が

STAP細胞:小保方氏が出勤 午前10時55分着                                          [毎日新聞 2014年07月02日]                                                      

理化学研究所発生・再生科学総合研究センターに入る                                        小保方晴子ユニットリーダー                                                          神戸市中央区で2014年7月2日                                                     神戸の理研研究センターで検証実験に参加                                               

STAP細胞の論文不正問題で、                                                      理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の                                    小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダー(30)が                                         2日午前、STAP細胞の検証実験に参加するため                                                    同センターに出勤した。                                                           小保方氏が報道陣の前に姿を現すのは                                                 4月9日の記者会見以来。

理研は先月30日、今月1日から11月30日までの予定で                                       検証実験に参加させると発表。                                                       小保方氏は入院中で、1日は欠勤していた。                                              小保方氏は2日午前10時55分ごろ、                                                     理研発生・再生科学総合研究センターに                                                 タクシーに乗って到着。                                                           報道陣の質問には答えず、建物に入った。

代理人の三木秀夫弁護士によると、                                                   小保方氏はこの日朝、三木弁護士に                                                   電話で「がんばってきます。しっかりやります」と話した。

その前日 肩すかしを食った腹いせか                                                  理研は 実に興味深い記事を報道されていた。

それは 理研の「少額随意契約」である。                                                 

官公庁営業をした経験のある者なら 常識でも                                              一般には 殆ど報道されない                                                        官庁営業の裏側。

理研:2日に1回パソコン購入 財務省が改善要請                                          [毎日新聞 2014年07月01日]

理化学研究所の神戸事業所(神戸市)など3事業所が、                                      2012年度にノートパソコンを                                                        2日に1回以上の頻度で購入していたことが                                               1日、財務省の予算執行調査で分かった。                                                

総額4673万円分を238回にわたって分散購入していた。                                     財務省は一括購入などで計画的に発注し、                                               経費削減に努めるよう改善を求めた。

3事業所は神戸のほか、                                                           和光(埼玉県和光市)、横浜(横浜市)の各事業所。                                           パソコンや実験用動物、検査用器具などは                                                1件当たり160万円以下の物品について                                                入札を経ないで契約する                                                               「少額随意契約」により調達した。(共同)

花形の研究機関には潤沢な国の補助金がある。                                            予算を消化しなければ、不要額として                                                   国へ返還することになる。

で、どうせ身銭を切るわけでもないので                                                  兎に角使ってしまおう。何故なら、                                                            予算消化の実績がなければ 来年度は削減。                                               或いは マイナス10%シーリングになる。                                                 

ならば 一括購入や入札など面倒で                                                     割高でも複数回に分けて購入すればという訳で                                             買いも 買ったり                                                                売りも 売ったり、                                                                 総額4673万円分を238回。                                                         

方や パソコンが売れなくて 工場失業者も。                                                         

ソニー:バイオ売却で420人退職…長野の工場中心                                          [毎日新聞 2014年06月26日]

ソニーがパソコン「VAIO(バイオ)」事業を売却するのに伴い、                                            生産拠点の長野県安曇野市の工場を中心に                                              約420人の従業員が退職することが26日、分かった。                                                                 事業に携わる約1100人のうち約4割が離れることになる。                                     退職者の内訳は                                                                工場従業員が約300人、ソニー本体が約120人。                                            安曇野市は再就職支援を強化する。

脇の甘い研究機関ほど メディアに頻出する。                                             大学と製薬会社も その繋がりは                                                      億単位の研究費だった。                                                     

「少額随意契約」は                                                              官庁営業には 甘い蜜だが                                                          相手が勝手に転けて メディアに露出したり                                               会計検査院を呼び込む 危険な罠かも。                                                                                              

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スルー・リスク「環境産業市場」vol .24 [営業]

m_CA3A019401assyuku.jpg                                                                                                            スルー・リスク「環境産業市場」vol .24

官庁営業や法務専業で避けたい「リスク・シリーズ」
スルー・リスク「環境産業市場」!

最近は「新電力新規参入」で                                                        実態不明の業者が多く トラブルも発生する中

この数字なあに?:86兆円 右肩上がりの環境産業市場                                      [毎日新聞 2014年06月20日 東京朝刊]

環境省がまとめた2012年の環境産業の市場規模は、                                        過去最高の推計86兆円(前年比4.8%増)に上った。                                      2000年の58兆円と比べると約1.5倍の増加。                                           リーマン・ショックに伴う景気低迷などの影響で一時縮小した                                    09年を除けば、過去10年以上、右肩上がりの傾向が続いている。

また、環境産業の雇用規模は推計243万3000人                                         (前年比3%増)と、こちらも過去最高を更新した。                                                       環境省は6日に閣議決定した14年版環境白書で                                          「全産業平均と比較しても高い伸び率。                                                  環境産業は成長分野といえる」と指摘した。

分野別では、市場規模の大きい順に、                                                  廃棄物処理・資源有効利用43兆円                                                    地球温暖化対策22兆円                                                           環境汚染防止14兆円                                                            自然環境保全8兆円。                                                            とりわけ、                                                                    再生可能エネルギーやエコカー関連など                                                 温暖化対策分野は 2000年比で6倍近く急成長した。                                                     この分野は雇用規模でも推計42万5000人(前年比1.2倍)と、                                 2000年比約4倍に伸びた。

その反面 新規参入業者のトラブルも

新電力:初の大型破綻…負債十数億円 7億円、社外に流出                                    [毎日新聞 2014年06月22日]

経済産業省届け出の新電力会社で                                                    太陽光発電設備販売会社の「Global Energy Japan                                       (グローバル エナジー ジャパン)」                                                   (旧ロハス電力、東京都港区)が                                                      東京地裁から破産手続き開始決定を受け、                                               負債総額が少なくとも十数億円に上ることが、                                             破産管財人などへの取材で分かった。                                                  内部資料によると、経営破綻直前にG社から計約7億円が                                      関連会社などに流出しており、                                                       債権者らの一部は刑事告訴・告発を検討している。                                          新電力の大規模な経営破綻が明らかになるのは初めて。                                      東京地裁の決定は5月14日付。

 
新電力:新規参入で実態不明の業者多く トラブルも                                         [毎日新聞 2014年06月22日]

東京電力福島第1原発事故後、電力会社に一定価格での                                      買い取りを義務づける固定価格買い取り制度(FIT)の                                        導入もあり、                                                                  再生可能エネルギー市場が注目され新規参入が相次ぐ中で、                                   G社のケースのように太陽光発電事業などを巡るトラブルが                                     目立ってきており、適正化に向けた対策が求められる。

国連環境計画などの報告書によると、                                                  国内の昨年の再生可能エネルギーへの投資額は約3兆円で                                    前年比80%の伸び。                                                             経済産業省によると、                                                            新電力会社の届け出は原発事故前の約45社から                                          現在は250社を超えている。

だが、届け出は書類審査のみ。                                                      事業内容などは詳しく調査されず、実態が不明な業者が多い。                                     民間信用調査会社「帝国データバンク」の4月の調査では、                                     新電力206社のうち                                                             事業実態が判明しない「未詳」に分類された業者は                                          72社(35%)に上った。

新電力会社を宣伝文句に使う業者もおり、                                                ある新電力の代理店業者は                                                        「見せかけのために届け出だけしておく業者が多い」と指摘する。                                  G社も新電力会社本来の電力供給事業は行っていなかった。

太陽光発電事業を巡っては、                                                        投資を集めた長野県のファンド販売会社が今年5月、                                         ずさんな資金管理を理由に金融庁から業務改善命令を受けるなど                                 トラブルが絶えない。                                                              FITに関しても、固定価格が高いうちに                                                  発電計画だけ国に提出する業者が相次ぎ、                                               経産省が2月、計画認定の取り消しに乗り出した。

電気事業法の改正案が今月、国会で可決され、                                            大口顧客のみに可能だった新電力による電力供給は                                         16年をめどに一般家庭も含め全面自由化される。                                           

経済産業省の担当者は「これまでは門戸を広げるため、                                       書類の不備がなければ、新電力の届け出を受理していた。                                     全面自由化に合わせ、審査を厳格化し、                                                 実績のない業者を洗い流したい」と話している。

成長する環境産業市場だが、拙速すぎる成長戦略が裏目に                                    これからは審査の厳格化と実態重視の方向へ

「新電力事業」は 業者選定に相当なリスクが有るものの
成長市場には違いないですね

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スルー・リスク「風力発電」vol .23 [営業]

                                                                                                         官庁営業や法務専業で避けたい「リスク・シリーズ」
スルー・リスク「風力発電」!

最近は「ベース電源」とかで 原発再稼働が注目されており
再生エネルギーへの 風向きが懸念される折

クローズアップ2014:再生エネ買い取り価格見直し 
太陽光偏重、曲がり角
毎日新聞 2014年02月23日 東京朝刊:抜粋

経済産業省が再生可能エネルギーの「固定価格買い取り                                      制度(FIT)」 について、
2014年度の価格見直しの議論を加速させている。
12年7月の制度開始後、参入が集中する太陽光発電の                                       買い取り価格を引き下げ、風力など他の再生エネの価格を                                     手厚くする方向で、太陽光発電導入で地域活性化を目指す                                     自治体には波紋も広がる。

経産省は発電コストが高い太陽光偏重では利用者の                                         電気代負担が重くなることも踏まえ                                                    「風力や地熱などを後押しする」考えだ。
「再生エネの最大限の導入に向け、FITを運用していく」。
茂木敏充(もてぎとしみつ)経産相は21日の国会答弁で                                         こう強調した。

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を受けて                                         電源多様化を迫られる中、
再生エネ普及は大きな課題。
カギを握るのが太陽光や風力など再生エネで作った電気を                                    10〜20年間、一定価格で電力会社に買い取ることを                                        義務づけるFITだ。

各再生エネの買い取り価格をいくらにするかは、
経産省の調達価格等算定委員会で決まる。

価格が高く設定された再生エネは採算性が高まり                                           参入業者は増える一方、価格が低ければ投資は伸びない。

初年度(12年度)は太陽光の買い取り価格が                                              1キロワット時当たり
42円と高めに設定され、申請が殺到。
FIT開始から1年5カ月の昨年11月末までに認定を受けた
設備容量約2796万キロワットの内、9割以上は
発電コストが割高な太陽光が占めた。

電力会社はFITで買い入れた電気のコストを料金に                                          上乗せするため、
買い取り量を増やすほど利用者の負担は重くなる。
経産省によると、一般家庭の13年度の負担額は                                           月約120円。
20年に水力を含む再生エネ比率を現在の10%から                                        13・5%に引き上げると、負担額は                                                    同約276円と2倍以上に膨らむ。
再生エネ先進国のドイツは11年の再生エネ比率を                                           2割超まで高めた結果、14年の家庭の負担増が                                           月約2400円にもなり、社会問題化している。

経産省は発電コストが割高な太陽光の買い取り価格を
14年度に2年連続で引き下げる方針。

代わりに大規模な設備なら発電コストを火力や水力並みに                                     抑えられる風力について、
海上に風車を設置する「洋上風力」の優遇枠を設けて、
買い取り価格を一般の風力(13年度は1キロワット時当たり                                    23・1円)より高めにする考えだ。

FITに基づく買い取り価格見直しに対し、地域活性化に                                        向けて再生エネ事業を推進する
各地の自治体の間では不安と期待が交錯している。

東日本大震災の被災地の岩手県は2012年1月、                                          「県再生可能エネルギー推進本部」を設け、
太陽光など再生エネによる発電出力を震災前の                                           48万2000キロワット(10年度)から、
115万7000キロワット(20年度)に倍増させる計画を発表。
被災家屋再建時に太陽光発電設備を導入すれば                                           国が補助する制度も追い風に、
12年度は太陽光の出力を6万3000キロワットと、                                          10年度の倍近くに伸ばした。

同県北上市は、市有地(約6・6ヘクタール)に                                              年間約234万キロワット時の
発電能力を持つメガソーラー(大規模太陽光発電所)を                                        建設中。
電力会社への売電で4月から20年間で約5億円の収入を                                      見込み、さらなる事業拡大も視野に入れているだけに、
買い取り価格引き下げの動きに不安を隠せない。

一方、風力発電などに地の利がある地域では、
買い取り価格引き上げで事業に弾みが付くとの                                            期待感も広がる。

北九州市は採算性が高まれば風力発電業への                                            参入が拡大すると見込み、
風車などの設備を作る関連企業の集積を含めた                                            風力産業の拠点作りを狙う。
17年度をめどに大規模な洋上風力発電施設を稼働させ、
将来は風車による数十基の発電設備を設けるのが目標だ。

風力発電設備に関わる部品は、
自動車産業並みに多く、国産メーカーが圧倒的な                                          競争力を持つ」(経産省幹部)
中国など海外メーカーがパネル供給で優位の                                             太陽光発電とは異なり、
風力なら関連企業の集積による雇用拡大など                                             “一石二鳥”も狙える。
同市港湾空港局は「風力発電の買い取り価格が
(1キロワット時)30円台後半になれば                                                  参入企業が増える」と期待する。

全国有数の年間日照時間を誇る市が集まる                                              静岡県は
太陽光を核に再生エネ導入割合を20年までに                                            09年のほぼ倍に増やす計画を進めている。
同時に年間を通じて安定した風力が得られる                                              地の利を生かして、
御前崎港(御前崎市)での洋上風力発電施設の整備を決めた。
同県は「太陽光は導入ペースが鈍化しないように                                           取り組む」とする一方、
風力発電の普及にも本腰を入れる。

さて その風力発電の安全性だが

津市の風力発電施設「ウインドパーク笠取」で
発電機と風車が落下事故
毎日新聞 2013年04月09日 中部朝刊
その先月には 京都府伊根町で別のメーカー製の風車が
倒壊する事故も起きており、                                                        風力発電を巡っては、
沖縄県・宮古島で03年9月、                                                        最大瞬間風速74・1メートルを記録した
台風14号の暴風で3基が倒壊。
07年1月には青森県の「岩屋ウインドファーム」で
1基が根元から倒れる事故が発生している。

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が
国内で運転中の風車(受風面積200平方メートル未満を除く)                                   706基を対象に調査した結果、
11年度の1年間で事故や故障は195件あった。

原因は落雷(24・6%)や暴風(10・8%)など外的要因が55・9%                                で、製造不良(6・2%)や整備の不備(2・1%)などの人的要因は                                15%だった。

また騒音被害については
愛知県田原市の久美原風力発電所で

風力発電:「騒音、もう限界」…愛知・田原の男性、提訴へ
毎日新聞 2014年02月22日 
愛知県田原市では、風力発電施設のそばに住む農業男性が、
騒音を理由に運転停止を求める訴訟の準備を進めている。

東京電力福島原発事故後、再生可能エネルギーの一つとして
ますます重要性が高まる風力発電だが、風力発電単独の                                      環境基準がなく、全国で騒音などの問題が起きている。

環境省が2012年度に出した調査報告は、
風車騒音には低周波が多く含まれるため構造物を                                          通り抜ける力が強く、
一般住居は10デシベル程度しか低減できないとしている。
さらに、回転数が変わることで音がゆらぐ                                                「振幅変調音」で不快さが高まると指摘する。

同省大気生活環境室によると、
全国の風力発電施設は、03年度末に741基だったが、                                      12年度末は1916基に増えた。
10年度に実施された全国調査では389カ所のうち、
苦情や要望書が出された施設が64カ所あった。

同省の12年度の調査報告は、
夜間の屋外の目標値を35デシベルと提案しているが、
「いま問題のない施設も抵触する」などと                                                 事業者側の反発があり、
風車騒音に対する環境基準設定のめどは                                               立っていないのが現状だ。

再生可能エネルギーの比重を高めるために、                                              騒音は解決すべき課題となっている。                      

だが、風力発電に対する単独の環境基準はなく、
対応は設置先の自治体に任されている。

「風力発電」は 安全性と立地 特に騒音対策にリスク有りですね                                  それに 政府の再生エネルギー政策の舵取りも リスキーですね

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スルー・リスク「日照時間」vol .22 [営業]

CA3A019401assyuku.JPG                                                                                                           スルー・リスク「日照時間」vol .22

官庁営業や法務専業で避けたい「リスク・シリーズ」
スルー・リスク「日照時間」!

国内に生産拠点等を持ち                                                           今春以降の 電気代値上げを見越して

「日照時間」が恵まれた 広大な事業用地を持つ                                               施設維持に膨大な電力を使う企業の                                                   電力投資は 半端ではない                                               

毎日起業家新聞:物流拠点屋上で太陽光                                                全国5カ所、年560万キロワット時発電                                                   −SBSHD                                                                   (毎日新聞 2013年05月10日 東京朝刊)

総合物流業のSBSホールディングス                                                   (HD、東京都墨田区)は太陽光発電事業に                                               参入した。                                                                    物流センターの屋上などグループが保有する                                              広大な空間を有効活用し、クリーンエネルギーの                                            供給拡大に貢献しようとの狙い。                                                       8月末までに全国の5拠点に                                                        計3万枚の太陽光パネルを設置する。

パネルを設置するのは、物流センター4カ所の                                              屋上のほか、遊休地になっていた                                                     千葉県内の約10ヘクタールの土地。                                                    5カ所の年間発電量は560万キロワット時を見込む                                               

既に約3200枚のパネルで、3月から発電しており、                                              東京電力への売電中。                                                            56万キロワット時「約2000世帯分の                                                   月間使用電力量に相当。                                                           

また、石油火力による発電に比べて                                                    年間約400トンの二酸化炭素(CO2)削減の見通。

地方での発電事業も成果をあげている

太陽光発電施設:西都で完成式                                                       年間234万キロワット時発電 /宮崎
(毎日新聞 2013年04月09日 地方版)

発電出力1・8メガワットの太陽光発電施設が                                              西都市清水に完成し、4月8日に完成式があった。                                           市内では第1号で、650世帯の消費量に相当する                                           年間234万キロワット時を発電し、                                                     すべてを九州電力に売電する。

施設は、塗装、木材など宮崎市の5業者が                                                昨年9月に設立した売電会社「サングリーン・エコ」。                                          敷地約2万6000平方メートルに                                                           太陽光パネル1万2880枚を設置。                                                    パネルは土台に飫肥杉を使い、                                                       発電量維持のため、冷却・洗浄用の自動散水装置も                                          取り付けている。                                                                社長は 「宮崎の長い日照時間を生かし、                                                経済発展と環境保全に寄与していきたい」                                                 と抱負を語った。

やはり 自然環境立地の 日照時間は重要だ                                               金融機関も進出!

太陽光発電:浜松市と金融機関、                                                      普及目指し協定締結 /静岡
(毎日新聞 2013年04月16日 地方版)

浜松市と 地元金融機関が協力して、                                                    一般家庭や事業所に太陽光発電を普及させる                                              「はままつ太陽光発電パートナーシップ協定」の                                             締結式が4月15日、同市役所で行われた。

金融機関が金利の低い金融商品販売などで                                               太陽光発電導入に 資金的支援を行うほか、                                               互いに協力して PR・啓発活動を行っていく。

静岡銀行、浜松信用金庫、遠州信用金庫の                                               3金融機関と鈴木康友市長が 協定書に署名。                                              鈴木市長は                                                                   「太陽光発電を促進する中で、                                                       高額な設備にローンは欠かせない。                                                    3金融機関の協力は心強い」と あいさつした。

気象庁の「全国気候表」による                                                        浜松市の「日照時間」は 過去5年平均、                                                    年間2298・54時間で 日本一。

市は協定のシンボルマークも作成し                                                   「太陽光発電導入日本一を目指す」と意気込む。

今や 行政とパートナーシップ協定の時代

「日照時間」は 立派な 開発資源ですね


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スルー・リスク「規制緩和」vol .21 [官公庁]

CA3A019401assyuku.JPG                                                                                                             スルー・リスク「官庁事情」vol .21

官庁営業や法務専業で避けたい「リスク・シリーズ」
「スルー・リスク」規制緩和!

クローズアップ2013:規制改革会議
(毎日新聞 2013年02月16日 東京朝刊)
政府は2月15日 規制改革会議の第2回会合を
開き59項目の規制の見直しなど検討課題が
事務局から提起された。規制改革は 業界団体や
関係省庁の強い抵抗も予想され
政権のリーダーシップが問われる。

エネルギー分野では 
原発代替電源が「環境」の壁に直面する。
規制改革会議のエネルギー分野の11項目の
検討課題では 
国立・国定公園内での地熱発電や 
農地での大型太陽光発電
石炭火力発電の導入拡大に向けた
規制緩和が掲げられた。

福島第1原発事故後に 原発再稼働が進まない中
再生可能エネルギーなどの代替電源の確保は急務で
経済産業省が積極的だが
環境保護の観点から環境省などが
慎重姿勢を見せている。

地熱発電は、火山が多い日本での潜在力が高く
太陽光や風力などに比べて出力が安定している
メリットもある。
しかし、
有力な候補地である自然公園内は 昨年3月に
一部地域で規制が緩和されたものの 
生態系や景観への配慮など 
開発に向けたハードルはなお高く
新規建設がほとんど進んでいないのが現状。

隣接する温泉業者が「地熱発電の開発で、
温泉の湯量が減少しかねない」と
反発するケースもある。

石炭火力の新増設を巡っては
地球温暖化につながる二酸化炭素(CO2)の
排出増を嫌う 環境省が 環境影響評価で厳しい
注文を付けるケースがあり

事業者などは
「CO2の排出規制などの環境基準が明確でなく
行政の裁量で石炭火力の建設が進まないリスクを
抱える」との不満も出ている。 
石炭火力は発電コストが安いため
電力会社にとっては「頼みの綱」となっている。

環境基準の明確化を目指して
何を どの程度 基準強化あるいは 
規制緩和するかで

肝心の環境、経産両省の対立が 懸念材料ですね


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スルー・リスク「再生戦略」vol .20 [営業]

CA3A019401assyuku.JPG                                                                                          スルー・リスク「官庁事情」vol .20
官庁営業や法務専業で、避けたい「リスク・シリーズ」
「スルー・リスク」再生戦略!
                                                               
日本再生戦略の重点枠に 各省庁から2兆規模の要求                                     来年度予算の概算要求、環境・エネルギーは                                  再生関連施策。経済産業省は                                            再生エネルギーの普及策を中心に                                         要求額の約2割にあたる2572億円を要求。

概算要求:「再生戦略」名目 公共事業費上乗せも
(毎日新聞 2012年09月07日)                                          国交省は再生戦略関連の要求6153億円のうち約9割、                           農林水産省は2427億円のうち約半分が公共事業関連に                          農水省はバイオマス発電の原料となる間伐材を切り出す                           ための林道整備も要求など

結果 日本再生戦略に基づく主な重点要求額は約2兆円に                         環境エネルギーの内 小規模水力・バイオマス発電は                             948億円 復興特別会計4.5兆円の内                                     除染は4996億円に                                                      放射性廃棄物処理は1332億円                                          災害復旧事業6897億円 などに                                         一方、厚生労働省の概算要求は 高齢化に伴う社会保障費                         の自然増(約8400億円)を織り込み、30兆円を突破して                          過去最高となった。

解散・総選挙をにらんで 公共事業などの歳出圧力が強まり                         財政規律を堅持したい財務省と各省庁の予算折衝は                             難航を極めそうだ。
                                                               そんな最中 バイオ関連でタイムリーな発表があった

新種の藻類「バイノス」:福島の除染で活用へ                                  放射性物質に高い吸着力 山梨大准教授らが発表
(毎日新聞 2012年09月12日)
山梨大医学部(山梨県中央市下河東)の                                     志村浩己特任准教授(51)らは11日、                                       1リットルあたり放射性物質を約2万2000ベクレル含む水に                        新種の藻類「バイノス」を数グラム程度投入することで、                            放射性物質を99%以上吸着し                                             約83ベクレルに減らせたと発表した。

すでに福島県内で実験的に除染作業に活用し、来月、                            同県での本格的な除染にも用いられる予定だ。

志村准教授らによると、バイノス1グラムは                                    放射性セシウムを最大3ギガベクレル(ギガは10億倍)、                           放射性ストロンチウムを最大7ギガベクレル、                                  放射性ヨウ素を最大1・5テラベクレル(テラは1兆倍)                             取り込む能力がある。

東京電力福島第1原発の汚染水処理などで                                   現在使われる鉱物「ゼオライト」が                                          ストロンチウムをほとんど吸収しないことを挙げ、                                大きな効果が期待できるとしている。
鉱物であるゼオライトと違い、バイノスは乾燥させて                              粉末にすれば元の量の約20分の1程度に                                    減らすことができ、                                                   放射性物質吸着後、廃棄の際も場所をとらない。                                低コストで簡単に大量繁殖させられる点でも                                   優れているという。

廃炉作業の障害となっているのが 原子炉建屋や                                タービン建屋の地下に滞留する汚染水だ                                     現在は放射性セシウムしか除去できない。

少しでも汚染水を減らしたいため 東電は                                      多核種除去装置「アルプス」により、                                        複数の吸着剤を通すことで                                              ストロンチウムやプルトニウムなど62種類の                                  放射性物質を取り除くことができるとし                                       近く試験運用を始める考えだ。                                            果たして 低コストで画期的な新種の藻類「バイノス」は                                   多核種除去装置「アルプス」を 凌駕できるのだろうか。

バイオマスといえば                                                   木質系バイオマスの 「バイオマスタウン真庭」が有名                             日本全国でバイオマスタウン構想を公表した自治体は、                          2011年4月末現在で318地域。                                           地域で生物資源を活用した                                              地域振興の取り組みが始まっている。

さて 再生戦略下                                                    環境エネルギー再生に先駆的な「釜石モデル」! 
岩手・釜石:復興住宅に太陽光パネル設置
(毎日新聞 2012年09月16日)
岩手県釜石市は 被災者向けに市内に建設する                                災害公営住宅(復興住宅)約1000戸のうち、                                  市が管理する半数以上の全住宅に太陽光パネルなどを                           設置する方針を決めた。                                               災害時の電力や熱を確保し、日常的に集会所などの                             エネルギーを自産する仕組みにするという。                                   先駆的な「釜石モデル」の復興住宅を目指す。

スマートコミュニティー飯舘村「新までいな村」の建設計画!
飯舘村:新までいな村計画 民間2社と協定                                    (毎日新聞 2012年09月01日 福島地方版)
帰村への第1段階として、                                               再生可能エネルギーを中心とした新たなコミュニティー                            「新までいな村」の建設計画を進める飯舘村は、                                 31日、協力者として東芝(東京都港区)、毎日新聞社子会社                         のスマートコミュニケーションズ(同千代田区)の                                  民間2社と協定書を交わした。
村西部の放射線量の低い場所と村外に、災害公営(復興)                          住宅を中心とした新たなコミュニティーを作る計画。                               そのうち村内のものは、バイオマスや太陽光発電など再生                          可能エネルギーを作り出す施設を集積し、                                    産業振興や雇用確保につなげる                                          「スマートコミュニティー」化を目指している。
                                                               環境とエネルギー再生                                                               除染とバイオテクノロジー導入                                            再生可能エネルギーとスマートコミュニティー計画                                

予算と政策実施が伴えば 正に                                                 

「スルー・リスク」再生戦略!ですね               

                                                                                                                    DIGTAL NET BOOK 「HOW TO役所ナウ?」
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スルー・リスク「発電誘致」vol .19 [営業]

CA3A019401assyuku.JPG                                                                                           スルー・リスク「官庁事情」vol .19
官庁営業や法務専業で、避けたい「リスク・シリーズ」
「スルー・リスク」発電誘致!
                                                               
地方産業の活性化、地場産業の電力確保、                                   そして地域の節電対策を 地方行政体と企業が協力し                            再生可能エネルギーの 地方誘致新規事業                                   地方自治体 発電誘致拡大化へ。

メガソーラー:県独自、徳島に建設へ                                        適性PRで事業者誘致、来春稼働開始目指す                                 (毎日新聞 2012年06月13日 地方版徳島)                                 

徳島県は 独自の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を                               徳島市東沖洲1の マリンピア沖洲廃棄物最終処分場跡地                          に建設する 出力は2.000キロワット。                                             水力発電など自然エネルギーの導入実績がある                                県企業局が運営し、来春の稼働開始を目指す。                                 飯泉嘉門 徳島県知事が6月12日、明らかにした。                                      

建設費7億3.500万円、今年度電気事業会計補正予算案                          に計上し、県議会6月定例会に提案する。                                    年間発電量は 一般家庭約630世帯分に相当する                               225万7.000キロワット時になり                                          発電した電力は全て四国電力に販売の見込み。                                    
                                                               徳島県内では、既に民間2社がメガソーラーの建設を計画。                         県は、独自の発電所の発電効率などのデータを公表し、                           日照時間の長さなど 太陽光発電への適性を実証し                              更なる事業者の誘致にもつなげたい考え。

メガソーラー:県、三井物産などと交渉協定                                    米子に設置検討 /鳥取
(毎日新聞 2012年06月13日 地方版)

鳥取県は6月12日、米子市の崎津地区に                                     49.1ヘクタールの大規模太陽光発電所(メガソーラー)の                          設置検討をしているソフトバンクの100%子会社SBエナジー                        と三井物産の2社と メガソーラー設置に向けた                                 協定を結ぶと発表した。                                                米子市や県住宅供給公社も加わり、5者で設置を前提に                           前段階の協定を締結する。
特定目的会社(SPC)の設立を視野に                                       13年度中に、瞬間最大出力は約39.5メガワット                                一般家庭約1万1.000世帯の消費電力稼働を目標にする。

メガソーラー:愛川に県内共同企業体建設                                    太陽光発電、1900メガワット時 /神奈川
(毎日新聞 2012年06月27日 地方版)

神奈川県は6月26日、愛川町半原に設置する                                  メガソーラー(大規模太陽光発電)の事業概要を発表した。                          審査の結果、県内事業者で構成する共同企業体が                              約6億4.000万円で請け負う。                                            来年4月末までに工事を終え、営業運転を開始する予定。                          発電量は年間約1.900メガワット時を見込む。

約3万2.000平方メートルの敷地に 約7.900枚の太陽光                          パネルを敷き詰め、周りに愛川町の花ツツジを植え 愛称は                        「愛川ソーラーパーク“さんてらすTOBISHIMA”」に決定。                          飛島建設から県に年170万円の命名権料が支払われる。

発電:太陽光、風力の新規参入は原発2.5基分
(毎日新聞 2012年06月30日)

電力会社による 再生可能エネルギーの固定価格                               買い取り制度が7月1日から始まる。                                        太陽光、風力など新たな発電事業の認定件数が12年度で                          計250万キロワット超になる見通しであると                                   経済産業省資源エネルギー庁の集計で分かった。

新規参入が相次ぎ、発電能力では初年度で原発2.5基分が                         電力供給に上乗せされることになる。                                        6月28日現在で 買い取り対象の認定事業は44件で、                            総発電量は4万1.605キロワット。                                         近畿地方で1万2.000キロワットの水力発電が1件                              認可された以外は すべて太陽光発電という。  

立地条件に恵まれた地方から                                            再生可能エネルギー先進地域が 出現しそうですね。                             

認可と事業リスクを 自治体と共有しつつ                                           地方活性化ニーズ の官庁営業                                             「スルー・リスク」発電誘致 ですね 

                                                                                                                       DIGTAL NET BOOK 「HOW TO役所ナウ?」
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スルー・リスク「節電了承」vol .18 [官公庁]

CA3A019401assyuku.JPG                                                                                                                                                          スルー・リスク「官庁事情」vol .18
官庁営業や法務専業で、避けたい「リスク・シリーズ」
「スルー・リスク」節電了承!
                                                               
今夏 15%以上の節電を要請する関西電力に対して                              関西広域連合(7府県2政令市)が5月19日了承し                                  関電管内の企業や一般家庭に対して                                       昨年夏比15%以上の節電を要請する

広域連合15%節電了承                                               関電、生産調整要請も                                                 (毎日新聞2012年5月20日大阪朝刊)

さて 海外からの観光の目玉である 奈良県が                                     関西広域連合参加に消極的な理由の一つは                                  「権限と責任」の不明瞭さである

同日 細野原発相が関西広域連合に                                       関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の                               再稼働について説明
 
原発に近接する 京都府の山田啓二知事と                                   滋賀県の嘉田由紀子知事も                                             「国の安全性の説明が不十分」と反対                                       一方、福井県の西川一誠知事は                                          電力消費地の関西で再稼働への理解が得られていない                            と政府に対応を求めていた。

橋下大阪市長は 「動かし方はいろいろある。                                  臨時なのか 1か月なのか 2か月なのか」と仮に                                   期間限定的な方法にも言及、但し再稼働容認ではない 

政府は5月18日 経済産業省のホームページに                                       家庭用の節電メニューを公開                                             7月2日から9月7日までの 午前9時から午後8時まで                            自主的節電の実施と電力使用制限令回避を発表

こうなってくると 企業も 一般家庭も                                        節電被害や負担を 直接受けるにも関わらず                                  関西広域連合といった                                                 文句を何処に言ったらいいか 曖昧なところで                                  政府と関電が進める 節電施策を                                         了承された感は否めない

原発稼働が留保され 節電は実施                                         他の対策や 今後の展望は何?                                           と聞きたくなりますね

電力小売り全面自由化                                                    経産省改革委                                                      家庭向け参入容認                                                   (毎日新聞2012年5月19日大阪朝刊)                                      と同時に発表され

PPS(特定規模電気事業者)の新規参入や                                    50キロワット以上の契約制限 の自由化方針を受けて                            政府は 早ければ 来年の通常国会に                                      電気事業法改正案を提出の 見通しと報道される

はて その頃に政権与党は何なのか とか                                    政府が改正しない場合                                                誰が どのように自由化を進めるのか 不明である

料金規制撤廃による 値上げの可能性や                                      送電 供給責任の 負担主体の不明確化                                      新規事業者参入の 具体的方法など                                       現状では 危惧されるばかりで 心許ない

エアコンの設定温度を上げたり                                              照明をこまめに消すなどの 自主的な節電を                                  求める一方で                                                      実効性のある解決方法は 疑問ですね。

はて、 「スルー・リスク」節電了承 の夏到来 

                                                                                                                       DIGTAL NET BOOK 「HOW TO役所ナウ?」
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スルー・リスク「電力不足」vol .17 [役所]

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官庁営業や法務専業で、避けたい「リスク・シリーズ」

「スルー・リスク」電力不足!
                                                               

関西電力に対して、筆頭株主である大阪市と府は                               来月上旬に 「可及的速やかに全ての原発を廃止」、                               原発推進団体の「電気事業連合会(電事連)脱退」を                              株主提案する方針。(毎日新聞 2012年3月18日)

先に東京電力の唐突な料金値上げ発表の事もあり、                             今年の夏も更なる 電力不足と節電対策が見込まれる

こんな折りに 豪雪地方の役所や研究機関の                                  取り組みが注目されている。

自然エネルギー「雪冷熱」に熱い期待
◇木のチップかぶせ夏も雪保存
(毎日新聞 2012年3月19日)                                           北海道内陸部の美唄市の雪原に、巨大な雪山が                               次々出現している
なかでも“総雪量”3200トン、                                            底辺25メートル×43メートル、高さ6メートルの                                 過去最大の研究雪山を、産学官でつくる                                     「美唄自然エネルギー研究会」が手掛ける。                                   雪の中には、コンテナの貯蔵庫などが埋め込まれ                               表面は チップ材で覆えば、夏でも保存が可能。

雪冷熱は溶ける際に、雪1トンで石油10リットルの                               発電エネルギーに相当する。                                            全国の除雪量は毎年5000万トンと推計され、                                 その半分でも冷房や冷蔵に使えれば、                                      石油25万キロリットル分を節約。

美唄市などは、雪冷熱でインターネットのサーバーを                              冷やす「ホワイトデータセンター」を提案し、                                    既に数社が手を挙げている。                                            冷房コストは首都圏の20分の1に抑えられるという。                             他の利雪例では、                                                     新潟県上越市では、農業生産組合が                                       地域の特産品である棚田米の貯蔵に利用                                    同県柏崎市の福祉施設では、                                            雪庫にためた雪による冷房システムを導入。                                    政府も                                                          「雪冷熱エネルギー」を新エネルギーと位置づけ、                               経済産業省や国土交通省、農林水産省がそれぞれ、                             補助金などで施設整備を支援していく事に。

案外 小さな地方都市の役場のほうが                                       低コストで実施可能な電力不足対策が進むようである。                            すでに 体力のある企業は、                                             LED照明の導入済みで、IT活用で省エネ節電モードや                            電力の使用状況を管理できるスマートメーターを導入、                              さらに                                                           出力1000キロワット級の自家発電装置や                                    大規模な太陽光発電所(メガソーラー)の設置を                                 進めるものの 相当なコストがいるのも事実。

小規模工場や商店、事務所などは                                         せめてもの LED照明導入へ。

そう言えば 昨年の夏は                                                クーラーを入れずに 扇風機で我慢しましたね。                                 

雪山作りができなくても、「スルー・リスク」電力不足!

                                                                                                      DIGTAL NET BOOK 「HOW TO役所ナウ?」
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スルー・リスク「備蓄負担」vol .16 [官庁]

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                                                                                                                        「スルー・リスク」備蓄負担!
官庁営業や法務専業で、避けたい                                         「リスク・シリーズ」vol.16                                                         「スルー・リスク」備蓄負担!
                                                               政府の推計では、マグニチュード(M)7・3の首都                                直下地震が起きた場合、首都圏4都県で約650万人が                            帰宅困難になるという。
東日本大震災では 首都圏で約515万人の                                   帰宅困難者が発生したことを教訓に、

帰宅困難者対策:民間も避難・備蓄負担                                     主要駅周辺、自治体と協定
◇特措法改正案、閣議決定                                             (毎日新聞 2012年2月7日 東京夕刊)

政府は7日、都市再生特別措置法の改正により                                 避難者対策を強化することを閣議決定した。                                   全国の大規模駅周辺で、自治体やビル、鉄道会社が                             協力して避難場所や避難経路、備蓄倉庫を確保する。                            法案は今国会に提出される見通し。

企業にも物的・人的負担が求められる。                                      国土交通省によると、駅周辺の防災対策を                                    都市機能の集積した全国63地域で国や自治体、                                ビル所有者、鉄道会社による協議会を設立。                                  大地震に備えた「都市再生安全確保計画」を作る。                               首都圏では新宿や渋谷、東京駅など。                                       大阪名古屋博多札幌駅なども含まれる。
                                                               協議会参加に賛同した企業は、                                           オフィスビルや駅のコンコースなどに数日間滞在できる                            避難場所を確保し、避難経路もバリアフリー対応に。                              地震発生時にビルや駅から速やかに誘導できるよう、                             情報を共有する通信環境も整える。                                        企業側にはビルや土地の所有者が代わっても                                 引き継ぐことを義務づける。
                                                               ビルに備蓄倉庫や非常用発電施設を設ける場合は                              費用の3分の1を国が補助するが、国交省都市局は                             「民間に一定の負担を求めることになる」                                      「備蓄倉庫は自治体が管理し、費用も自治体が負担する」                           しかし、                                                          「誘導や物資の配布は企業側が行う」ことを想定。                               国交省都市局は                                                    「自治体は地元住民の安全確保で手いっぱい                                  になる恐れもあり、帰宅困難対策は                                        民間との連携が欠かせない」                                             と 企業の理解を求めている。

「都市再生特措法改正案の骨子より抜粋」
-備蓄倉庫や非常用発電施設を設ける場合-                                 その容積率を緩和。避難場所や経路の整備管理協定                             によりビルや土地所有者らの継続的管理を担保
管理協定により民間ビル内の備蓄倉庫を                                     自治体が管理できる。
                                                               国は3分の1を補助するものの                                           帰宅困難者のコンコースやオフィスビル宿泊と                                  備蓄倉庫・避難経路・通信設備を継続的に民間負担                              させるもので                                                       肝心の政府と官僚は 人的・物的負担について                                                 計画以外に何を 負担していくのかよく解らない。

ちなみに 国の地震調査委員会は9日                                      南関東でマグニチュード(M)7級の地震が                                    今後4年以内に70%の確率で発生する可能性がある                             とした平田直・東京大地震研究所教授らの                                    研究チームの試算について、                                            「精度が低い」として、                                                 「今後30年以内の発生確率は70%」とする従来の                              長期予測は変更しないとの見解を示した。                                   (毎日新聞 2012年2月9日)

緊急災害時に自社社員の安全確保すら大変ですが                                        30年後に想定される 震災備蓄負担こそ                                     降って沸いた災難ですね。

官公庁リスク回避 「スルー・リスク」備蓄負担!

                                                                                                
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